coFFee doctors – 記事記事

経産省初の医師職員が描く医療産業の未来

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1
  • 2

記事

経済産業省で医療・福祉機器産業の振興に携わる藤原崇志先生。医療行政中枢の厚生労働省ではなく、経済産業省への医師の出向はきわめて珍しいケースです。しかも、もともと出向の話があったわけではなく「あらゆるつてを頼って自分で門を叩きました」と藤原先生は笑います。そこまでして経済産業省に“志願”した背景にはどんな思いがあったのでしょうか。そして、経済産業省の立場から藤原先生が展望する医療産業の未来とは?

◆医療産業の振興をサポートする医系技官

―まず、藤原先生の経済産業省での業務内容について教えてください。

「医療・福祉機器産業室」という部署で、医療機器や福祉機器の開発に関する企業・事業者の相談に対応しています。

医療機器と言ってもさまざまあるのですが、近年では内閣府の「Society5.0」にも示されているように、医療・ヘルスケア領域におけるIoTやビッグデータ活用が期待されています。中でも「プログラム医療機器」と言われるスマートフォンやスマートウォッチで動作し、疾病の診断や治療、予防などの医療行為を支援するプログラムが、今後の成長産業として注目されています。Apple Watchで不整脈を検出するアプリや、医療系ITベンチャーのCureApp(キュア・アップ)が開発したニコチン依存症治療用アプリなどがその一例です。

これらのプログラム医療機器の分野では、スタートアップから大企業までさまざまな技術開発が進められていますが、医療機器に該当するかどうかの見極めが難しいところがあります。そこを審査し規制する官庁は厚生労働省ですが、経済産業省では適正な競争を促し産業を振興する立場から、企業側の相談に乗り、アドバイスを行います。その“相談窓口”が現在の私の役割ですね。

―厚生労働省や地方自治体に医系技官として出向する例はありますが、経済産業省に医師が出向するのは珍しいですね。

そうですね。私の知るかぎり前例がなく、もちろん前任もいないので、着任当初は何をしてよいか分からなくて(笑)。とりあえずさまざまな企業のヒアリングや、厚生労働省をはじめ他省庁との意見交換に同席させてもらうところからスタートしました。

企業から持ち込まれる相談の多くが、例えば臨床研究法に関すること、医療機器の適応外使用に関すること、医療費控除の対象になるかどうかかなど、専門的な内容です。その際に、部署内で唯一の医療従事者という自分の知見を活かすことができるので、少しずつ存在感を出せているかなと感じているところです。

  • 1
  • 2

医師プロフィール

藤原崇志先生 耳鼻科

経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室 室長補佐
2009年3月に愛媛大学卒業後、倉敷中央病院、愛媛大学医学部耳鼻咽喉科を歴任し耳鼻科医として研鑽を積む。2015年4月より大原記念倉敷中央医療機構 臨床研究支援センター(コンサルテーション室)フェロー兼倉敷中央病院耳鼻咽喉科。2020年10月より、行政事務研修として経済産業省に出向中。

藤原崇志先生
↑